月会費の改定を制度として導入致しました。

pr20160914

結婚相談NPO、理事長の影山です。
本日は恐らく皆様にとりましてあまり嬉しくない制度の導入をお知らせさせていただきます。

詳しくは先ほど公開させていただきましたこちらのプレスリリースをご覧いただければと思いますが、この度、ブライダルサポーターでは「最低賃金時間額改訂に合わせた月会費改定制度」を導入させていただきました。
ようするに「東京都が定める最低時給の上下に応じて、毎期末(毎年8月31日)に新規入会者様を対象に月会費を上下させていただきます。(時給907円を基準、5%単位)」というものです。

我々はこれまで事業型NPO法人として約3年間、適正価格でサービスのご提供を継続させるべく、色々と試行錯誤をして参りました。
我々の申します「適正価格」とは決して「最安値」を目指している訳では無く、少なくとも我々が「これ以上価格を下げる場合は手を抜かざるを得ない」と判断している価格です。(同時に手を抜く事は決して許されるものでは無いと考えております。)

現在の費用は2013年6月時点での東京都最低時給を元に設定させていただいておりますが、記憶が曖昧なものの、どうやら当時の最低時給は「850円」だったようです。そして2016年9月14日現在は「907円」、更に今年の10月1日からは「932円」に改定されます。

今回の制度は勿論、最低時給が下降した場合は月会費を下げる前提で導入させていただきましたが、現在、政治家の皆様が「最低賃金をいますぐどこでも時給1,000円に!時給1,500円をめざす院内集会」を組まれている状況で下降の可能性は極めて低いでしょう。
仮に時給が1,500円になった場合、基準の「907円」から65%増となりますので、現在の一般プランの月会費である「5,000円」は「8,250円」にさせていただく事になります。

毎回、検討・改定発表をしないといけないのか‥面倒だな‥と思っていましたが、制度として導入させていただきましたので以降の発表は改定時に当方ウェブサイト上だけに留めさせていただく予定です。

実は当団体は今月、日本政策金融公庫様よりまとまった金額の融資を受ける事ができました。新規スタッフ採用の為の原資となります。
コストの大半が人件費である結婚相談所という業態で、今までは発起人であり最低時給に捉われない我々理事達が我慢すれば済む事でしたが、今後予定しております採用本格化に向けて、ホワイトNPOを目指している我々として最低時給の遵守は必達となります。

大抵の結婚相談所が副業や個人経営だったりする中での積極採用。まだまだ私含む発起人からの借入が丸々残っている状況での融資ですので、不退転の決意の表れと理解していただければと思います。

あまりNPO活動に個人の政治的信条を絡めるつもりはございませんが、一応、私の最低時給制度に対する考えを述べておきますと、良い面も悪い面も多く有り、どちらに転ぶかは全く分からないものの、「業種によっては人件費比率の影響が良い方向に向かえば良いですね。」程度に考えており、否定もしていません。同時に大勢いらっしゃるであろう、今回の我々のように価格への転嫁を決断出来ない事業者の皆様は大変なご苦労をされるだろうな‥とも思っています。政治家の皆様におかれましては、最低時給を上げた事によって採用人数(頭数)が減るような本末転倒な事象が起きないように熟慮していただきたいものです。

なお、今期(2016/9/1から2017/8/31)は上昇率が5%に満たなかった為、改定はございません。来期もタイミング的に恐らく無いとは思うのですが、その翌年は改定の可能性が高いのではないかと考えております。

だいぶ先を見越した発表ではございますが、今後とも結婚相談NPOが運営いたしますブライダルサポーターをよろしくお願い申し上げます。

ブライダルサポーター