婚活議連発足と婚活の現状

結婚相談NPOの影山です。

表題にもございます通り、先日「婚活議連」事務局長の石崎徹議員と情報交換をして参りました。

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが婚活議連の正式名称は「婚活・街コン推進議員連盟」、
設立は2013年11月26日という出来立てホヤホヤ議連です。
同議連のフェイスブックページにも有りますが、第一回婚活・街コン推進サミットのお題は「異次元の少子化対策で世界一結婚しやすい国へ！」目標等は以下の通りです。

政策コンセプト

「ゆりかごから墓場まで」を「出会いから墓場まで」に！

2020年代を目途とするする大目標

未婚率を「２分の１以下」に！
婚姻件数を「２倍以上」に！
離婚件数を「２分の１以下」に！
合計特殊出生率を「２．０以上」に！
「結婚の質（QOM）」を高める！

当面の目標

地域少子化対策強化交付金の継続を図る
既存の婚活関連事業に対する規制のあり方を再検討する
政府による有料事業者指定制度の実現を目指す
民間主体の街コンを含めた地域活性化支援策を創設する
QOMの研究を進め、結婚の幸福感を高める
婚活市場を性格に把握し、政府支援策の基盤を構築する
「日本版パートナーコネクションファンド」を創設する

実情を知っている私からしますと、大目標は実現性に？？？が付くレベルの大きさですが、石崎議員からは十分な熱意が伝わってきました。大目標が小さいとそれはそれで問題ですから、我々NPOも目指して努力する所存です。

個人的には未婚率を圧縮しながら、離婚件数も減らすのは難しいのではないかな？と思っています。
幾ら結果が求められるといっても、ここは離婚の方も件数では無く確率に留めた方が賢明だったかもしれません。

限られた時間でしたが、私からは以下の件に触れさせていただきました。

既に約30億円の予算が閣議決定されていますが、残念ながら婚活業界には拝金主義業者も多いので、お金の使途は厳正に決めなくてはならない
会員数に表れる事業規模と業者の質は必ずしも比例しない
実際に婚活の現場に必要なのはお金では無く、周知への協力と信頼性
他分野と比較しても高くしなければならない個人情報管理レベル
結婚相談NPOが予定している、独居老人含む高齢者や障がい者・非正規雇用者などの社会的弱者に対する婚活

少子化に対して、政府が「婚活」という形で乗り出す事に賛否が有るのは承知していますが、我々、結婚相談NPOも何かを始めないといけないという危機感から生まれたNPOなので意識はかなり似通っており、今回の議連発足には期待する部分が有ります。今後も定期的な意思疎通をはかり、協力していくつもりです。

残念ながら現在のところ自民党に限定されている議連のようですが、超党派を目指して野党や無所属の方にも自主的な参加をお願いしたいところです。

そもそもNPOは政治参加をしてはいけないので特定政党の肩を持つつもりも無く、政党・無所属、国・都道府県・基礎自治体議員種別にかかわらず、少子高齢化問題に前向きな議員さんとは協力していきます。
出来る限りこちらから出向きますので、少子高齢化と向き合う自治体の方、議員の方はお気軽にお声掛け下さい。