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第8回婚活議連決議案への提案を募集します。

2019年婚活サミット開催に向けて

■前置き

理事長の影山です。毎回、政策関連の投稿をする際には定型的な前置きをさせていただいておりますが、結婚相談NPOは政治的に中立な立場を重視しており、特定の政治団体に偏らないよう、常に心がけております。所属政党・無所属問わず、少子高齢化問題に興味をお持ちいただける方とは積極的に情報交換、ご協力をさせていただきますので、お気軽にお声がけください。

■婚活議連とは?

婚活議連(婚活・ブライダル振興議員連盟)とは、結婚相談NPO設立と同じく2013年に小池百合子現都知事を会長、石崎徹衆議院議員を事務局長として発足した少子高齢化の是正と地域活性化を図る議員の連盟です。個人的にはもう少し超党派気味になっていただきたいとは思っていますが、その目的には全面的に賛同しておりますのと、この問題に口だけでは無く、積極的に取り組んでいらっしゃる議員の皆様は大変貴重だと捉えています
ので応援しています 。(現在の会長は三原じゅん子議員)
婚活議連は定期的に婚活サミットを開催しており、今年は4月か5月に実施を予定しております。

婚活議連Facebookページ

婚活サミットでは婚活議連として政府への要求を話し合いますが、決議案が発表されましたので、是非ご覧いただき、ご意見、追加の提案等をいただくのが今回の投稿の目的です。

■第8回婚活議連決議案要約

内容を簡単にまとめると、少子高齢化問題を国難と捉え、全方位的に若者の婚活をバックアップする。結婚資金の贈与税には非課税措置を設け、若者の雇用の安定化、官民の連携方針について書かれています。
結婚相談NPOとしてもこれまで以上に自治体や商工会議所等の地域経済団体との協力を推進していかなければなりません。
以下に全文も起こしましたので、よろしければお問合わせページやツイッター等からお知らせ下さい。

■第8回 婚活・ブライダル振興議員連盟決議(案)全文

我が国の人口減少危機は、安倍政権下で危機意識の共有が本格的に行われていることから、国民に広く危機が認識されつつある。「一億総活躍社会の実現」では、希望出生率1.8が掲げられ、子どもを産んだ後の対応は充実が図られているが、我が国では特徴として婚姻数を増やさなくては子どもの数は増えないという現状がある。

当婚活・ブライダル振興議員連盟の働きかけにより予算化された「地域少子化対策重点推進交付金」は、31年度概算要求額は約30億円であり、今回は内閣府特命担当大臣(少子化対策)の下で取りまとめられた「少子化克服戦略会議提言」(平成30年6月4日)を踏まえた新たな事業メニューも盛り込まれている。しかし、これまでの取組状況をみると、未だ同交付金を活用していない自治体もあることから、今後はこれらの「空白区」を埋め、少子化対策の取組を全国津々浦々に拡大していく必要がある。また、少子化を打開するためには、政府、この議連とともに、自治体、民間のブライダルに取り組む事業者を含め、あらゆる企業や団体等が連携して取り組みを進める必要がある。

そこで政府に以下を要求する。

一.少子化は「国難」そのものであり、我が国が直面する喫緊の課題であることから、地域少子化対策重点推進交付金については、平成31年度当初予算・平成30年度第2次補正予算を合わせ、地方自治体の取組に支障を来たさない十分な額を確保すること。

一.商工会議所などの地域の経済団体が行う「結婚の希望をかなえる環境整備に向けた企業・団体などの取組」に対し、地方自治体から地域少子化対策重点推進交付金を使った補助が可能である。このとき、地域の商工会議所などとともに、支援の具体的手法や実績を豊富に持つ民間のブライダル支援事業者の業界団体が連携し、取組を実施することで、より効果的な交付金運用が行われるよう推進すること。

一.地域少子化対策重点推進交付金は、その性質上、交付先が地方自治体に限定されている。一方で婚姻数の増加には、婚活や充実した結婚生活の前提となる長時間労働の削減など「働き方改革」の推進・結婚を応援する職場環境づくり、福利厚生の充実などの環境を醸成していくことも必要である。そのためにも、こうした「民」の取組も後押しできるよう、優良事例の掘り起こしを進めること。

一.自治体の行うブライダル支援事業について、自治体から事業者に委託が行われる事例が多数ある。サービス主体者には、それぞれ独自に蓄積された知識・手法があり、その活用は各自治体の交付金の効率的かつ効果的な運用に不可欠である。そのためにも、自治体に対し、様々な自治体及び民間のブライダル支援事業者の具体事例の紹介・運用方法などの選択肢を提示し、ブライダル支援サービスの有効性を周知する機会を設けること。

一.「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」-若者の結婚、妊娠・出産、育児の経済的不安の軽減を図り、結婚等を後押しする税制を存続させること。

一.結婚の障害として「結婚資金」を挙げる若者が4割を超える状況にあり、若者の経済的不安定さの解消は、若者の結婚の希望を叶える上で重要な課題である。このため、特に地方で若者の雇用の安定や「しごと」が創生されるよう、政府を挙げて取り組むこと。

一.妊娠・出産に関する正しい知識の普及啓発を推進すること。また、教育の場で、若者の結婚・子育てを含めワーク・ライフ・バランスを実現するライフデザイン形成を促すこと。

一.婚活をする人を応援する社会風潮を作り出し、様々な婚活のチャネルを躊躇なく利用できる環境を醸成していく必要がある。我々のサミット宣言でもこれまで様々な提言をしてきた。政府としても、「就活の後は婚活」というトレンドを作るよう、全面的に支援を行うこと。

以上、要求する。

第8回婚活・ブライダル振興議員連盟


議員の皆様の中にも、婚活といってもどう取り組めば良いのだろう?という方も大勢いらっしゃると思います。
ご興味さえお持ちいただけるのであれば一緒に何が出来て、何をすべきか考えていくのがNPOとしてのあるべき姿勢だと思いますので、お気軽にご相談ください。
皆様のご意見、お待ちしております!

ブライダルサポーター