2019年統一地方選立候補者 少子高齢化問題 意識調査

結婚相談NPOでは党派、所属・無所属を問わず、少子高齢化問題に熱心な政治家の皆さんとご協力をしていきたいと考えております。統一地方選挙立候補者様に少子高齢化問題に対するアンケートを実施致しました。ご回答いただきました候補者の皆様は少なくとも市民の問い合わせに対し、時間を割いてご対応いただいた熱心な政治家である事は疑いようがありません。日本の未来は有権者が政治家と一緒に創り上げなければなりませんので、有権者の皆様におかれましては本回答を投票の参考にしていただけますようお願い致します。

理事長 影山 頼央

※公開を終了いたしました。ご回答いただきました皆様、お疲れさまでした。

進む少子高齢化

少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、総人口もすでに減少をはじめている。総務省の国勢調査によると、2015年の人口は1億2,520万人、生産年齢人口は7,592万人である。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(出生中位・死亡中位推計)によると、総人口は2048年に1億人を割り、2060年には8,674万人にまで減少すると推計されている

出典:総務省ホームページ

自治体との連携

結婚相談NPOでは急速に進む少子高齢化に対し、サポートの質と同様に効率を追求し続けております。我々だけでは到底、間に合わない大きな問題ですので、結婚しやすい場づくりなど、積極的に連携を取らせていただきます。

こだわりのセキュリティ

結婚相談NPOではセキュリティに配慮しており、業界標準であるマル適マーク、CMS認証に加え、マイナンバー対応個人情報保護士を取得しております。

少子高齢化問題に取り組む政治家の方と党派、所属・無所属問わずにご協力させていただきます。

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