年間出生数100万人割れについて讀賣新聞様に取材いただきました。

讀賣新聞

結婚相談NPO、理事長の影山です。

ただの結婚相談所では無く、社会問題の解決に取り組むNPOなので本日は久し振りに真面目なお話しですが、表題の通り、12/27日の讀賣新聞 朝刊記事にて取材をいただきました。(本拠地は新宿区ですが、武蔵野市となっているのは吉祥寺サテライトで写真撮影いただいた為)

内容としては「統計を取り始めて以来、初めて年間出生数が100万人を割り込む」件についてです。切り口としては経済面をはじめとして若者を取り巻く環境が未婚化・晩婚化を引き起こしているのではないだろうか?という事で、「非正規社員の方にもご利用いただける相談所を作らなければならない。」という我々の当初のミッション(今でもそうですが、改革必須という認識)からお声がけいただいた形になります。

けっして明るくは無い話題かつ、センシティブな内容なので、我々としても会員様にご協力をお願いしにくい案件なのですが、今回は「私のように非正規就業者の婚活がどれほど大変かを世間に知っていただきたい!」という志高い会員さん(男性)にご協力いただく事ができました。(記事中に出てくる非正規の女性は当方の会員様では無く、おそらくもう一方の取材先、横浜市男女共同参画推進協会関連の方だと思われます。)

私も知らなかったのですが記事中、横浜市男女共同参画推進協会様調べによると「35から54歳非正規独身女性の年収200万円未満が42%」という事でした。この点の鍵は個人的に有る程度分かっているつもりで、「共働きがどの程度世間で一般化するか?」が鍵なのではないでしょうか。よく女性の社会進出で話題になりますが、私もリモートワークの推進はここで重要だと思っています。

日々の相談から感じる私の印象では、非正規独身女性の半数は結婚後も仕事の継続を希望。もう半数は「結婚で状況を打開したいので、相手は正規でなくては嫌。」という感じでしょうか。後者の考えで上手くいくケースも確かに有るのですが、その実現率はけっして高くないので、そこの意識を変える事が自身の晩婚化を止める為に欠かせないと思います。

少し古いデータですが、厚生労働省の発表によると人口を維持する為に必要な合計特殊出生数(1人の女性が一生の間に産む子 どもの数)は「2.08人」なのに対して、平成15年時点で「1.29人」だそうです。どの程度の教育環境を目指すか?にもよると思いますが、実際に子育てをしている身として、現代で2人目をもうけるのはなかなか勇気のいる決断だと感じています。

世の中には色々な意見(オピニオン)が有ります。中には人口は減った方が地球の為には良いという意見も有るでしょう。

また、子供を産む自由が有るのと同時に産まない自由が有り、結婚しない自由も有ります。外国人労働者を入れればOKという意見も有りますよね。(私の目には格安な労働力を求めている経営者からだけ出ているような気がします。) さらには子供が欲しくても授かれない方がいらっしゃる事も認識しています。

一方で様々な立場の人々の全ての意見を勘案している余裕は我々責任世代には残されていません。少なくとも我々は次世代の為にこのまま少子高齢化問題を放置するべきでは無いと思いますし、「結婚がしたいのに出来ない」という方にターゲットを絞ってサポート活動を続けるべきなのが我々、結婚相談NPOだと考え、割り切りながら日々運営をしています。

残念ながら世の中には「少子高齢化問題諦めムード」が有るのではないでしょうか?今回の出来事はより注目されるべきですし、我々は絶対に諦めてはいけないと思っています。

今回の特集を組んで下さった讀賣新聞様にこの場を借りて御礼申し上げます。

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